12月10日の『山陽新聞』朝刊の第一面に、元鳥取県知事で、今は慶応大学法学部教授の片山善博氏が、「見識問われる分権改革」というタイトルの文を寄稿しておられた。

片山氏の御意見の趣旨は、「国から義務教育に使うようにということで得た交付金を、義務教育費に使わずに、小学校や中学校の先生を非正規雇用にしている地方自治体が少なくないという実例を見ても、地方に見識ある人材が少ないようであるから、安易な地方分権には危険が伴う」というものであった。

国から地方に出す補助金は、自公政権時代に、一般財源化した。かつては、「義務教育教職員財源」として国から交付されていたお金が、他のものといっしょになった。それで地方自治体はどうしたのか？ 片山氏の言葉をお借りすれば、「国は、教員が正規であることを前提に算定した義務教育費国庫負担金と地方交付税交付金を配分しているのに、いくつかの府県では正規教員を相当数減らし、それを非正規教員で代替させている」のだそうだ。

いじめ、不登校、学力低下、学級崩壊、こども虐待に、モンスターペアレントなど、義務教育機関がかかえている問題は山積している。なのに、教師の非正規雇用が増えている。非正規雇用では、教師はじっくりと教育活動に従事しがたいのではないか。それは、何よりも、教育現場に、生徒である子どもたちに、悪影響を与えるだろう。

前任校の大阪の私立大学のときの私の教え子は、卒業後に小学校教員の資格を得たのだが、今は、週に１回「無給」で、大阪府の小学校で教えている。そこの校長に「予算がないので、無給で教えてもらえないか」と依頼されたからだ。その小学校では、ボランティアで、定年退職後の複数の教員が教えている状態だそうだ。

この学生が、なぜデンマーク人になりたいのかといえば、デンマークは世界最高水準の社会福祉国家で、国民の所得格差が世界で最も小さいからだそうだ。児童福祉も高齢者福祉も手厚く、学費も無料で、医療費も無料で、生まれてから死ぬまで、国が国民の面倒を見てくれるので、生きるのにラクだから、デンマーク人になりたいのだそうだ。

彼は、高福祉社会は「成員」を選ばざるをえない、ということに思い至らないようだった。高福祉社会を実現・維持するためには、原資というものが必要だ。原資は税金である。勤労者年齢の国民が勤勉で、高税を支払うことができるからこそ、児童福祉も高齢者福祉も教育費無料、医療費無料も実現できる。

つまり、高福祉社会の恩恵を受けたいがためにだけ、デンマークに貢献できるような技術も知識も何もないのに、デンマークに入り、デンマーク国家に面倒みてもらおうと思うような外国人など、デンマークにとっては、お荷物であり迷惑であり邪魔である。

デンマークの移民法が厳しいのは当然である。「高福祉社会」を維持するためには、福祉を支える税金を支払うことができないような人間を大量に受け入れるわけにはいかない。

また、デンマークにおいて、医療費が無料であるのは、医師や看護師など医療に従事する専門職の給与が低いからでもある。そうなると、どうなるか。医療専門職の人々は、高い報酬を求めて外国に行ってしまう。だから、デンマークでは医師や看護師不足は慢性的だ。おかげで、経済的余裕のある国民は、より良い医療サーヴィスを求め、歯の治療のためにでさえ外国に行くはめになる。

大阪市内のホテルのカフェにいたら、午後3時頃に、60代くらいの女性たちがどんどん店内に入ってきて、カフェ内の喧騒が大きくなった。午後3時からケーキ・バイキング・タイムが始まるからだった。いくつケーキを食べても１個分のケーキの代金でいいのだ。

アメリカはシアトル発のカフェに入ったら、６人ぐらいの女性の高齢者が一角を占拠し、声高に延々としゃべっているのに出くわした。彼女たちには、他の客がどんどん入ってくるのに、遠慮して席を立とうとする気遣いはまったくないようだった。

女性は、自覚しているよりも、はるかにエネルギーが多くて強い（と私は思う）。60代ともなると、ほとんどの男性は、仕事の疲れも蓄積され、くたびれてくる。家庭回帰し、ぼんやりテレビ画面を眺めているだけになりがちだ。しかし女性は反対だ。子育てが終わった更年期過ぎの女性たちは、ますます元気になり、じっとしていられなくなる。

女性は、おおむね長生きである。生来エネルギーが強く、生命力が豊かであるようだ。だから、たったひとり分の人生を生きるつもりでいては、中高年あたりから、確実に時間を持て余す。たったひとり分の人生を生きるつもりでいると、物見遊山遊興と美味しいものの食べ歩きぐらいしか、やることがなくなるかもしれない。もしくは、家族に干渉して口やかましくなるかもしれない。すでに大人である夫や子どもに過剰に世話を焼き、彼らや彼女たちが自立した大人でいることの邪魔になるかもしれない。